実務能力認定制度のご提案

急激な環境変化の中で、企業は事業構造の改革を推進できる人材を求め、そのために必要になる実務能力を把握すべくその評価制度の確立を進めています。

社会に人材を送り出す各種教育機関にも、従来からの知識・学識の醸成に加えて、こうした実務能力の育成に意を注ぐことが求められています。こうした観点から産学連携が円滑に行われ、その中で個人の意志による長期的な学習計画に基づくキャリアアップが行われるようになることで、我が国の資産である人材の効果的な育成と活用により国際競争力が向上していくと期待されます。

上記を具現化する社会インフラとして、実務能力認定制度が必要であり、その運営組織として、2003年 産学官の賛同を得て、特定非営利活動法人 実務能力認定機構(ACPA)が設立されました。実務能力認定制度の骨格は以下の3点です。 (1) 企業・経済団体等の人材要件を分析し、職種に必要なスキルを反映した実務能力基準表を整備する。 (2) 実務能力基準表に基づき、教育機関の講座品質および効果を認証する。 (3) 認証した講座の履修合格者には、その証明としてスキル認定を行う。

各教育機関においては、設置基準等の法令改正に伴い、従来からのキャリア形成支援活動に加え、就業力育成事業等により、その強化を図っておりますが、今後益々、キャリア育成科目等の充実が要請され、提供科目により育成するスキル内容および学生が修得したスキル内容の明確化が必要となります。これにより、学生は、社会で必要となるスキル体系を理解し、自身が修得したスキルの位置付けを意識することで、就職活動対策としてだけでなく、社会人としての人間力形成の気づきを得ることが可能となります。

実務能力認定機構(ACPA)は、教育機関の授業が包含するスキルの明確化<講座認証>を行い、その単位修得者へのスキル認定証明書の付与<スキル個人認定>を通じて、社会が求める人材の育成支援に取り組んでおります。

貴機関におかれましてもACPA実務能力認定制度の適用のご検討を賜りたく、下記提案書をご参照願えれば幸いに存じます。

スキル認定証明書の活用事例

資料(PDF) 「大学授業への実務能力認定制度の適用に関するご提案」
〜スキルの見える化による就業支援〜


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